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　商業登記

　商業登記とは、株式会社を設立するときに必ず行わなくてはいけない登記です。
また、会社を設立したあとでも商業登記が必要な場面が多くあります。代表的なものでは、会社役員の満期について、たとえ役員に変更がない場合でも商業登記（役員の変更）を行わなくてはいけません。
商業登記は期限が設定されており、この期限を過ぎてしまいますと、過料（罰金のようなもの）が発生してしまいますので注意が必要です。

2006年5月1日　新会社法が施行されました
＜新会社法のポイント＞
  • 最低資本金制度の撤廃により、資本金１円から株式会社の設立が可能です
  • 金融機関の払込金保管証明が不要になりました(発起設立の場合）
  • 既存の有限会社は簡単な手続きで株式会社に変更することが可能です
  • 機関設置が柔軟化され、取締役が１人から設立が可能です
  • 包括的な目的記載が可能です
  • 株式譲渡制限会社は、役員の任期を１０年まで延長できます
＜旧有限会社について＞
会社法施行の際に現存する旧有限会社は、施行日以降は整備法第２節「有限会社法の廃止に伴う経過措置」に定めるところにより、会社法の規定による株式会社（特例有限会社）として存続します。
旧有限会社は簡単な手続きで株式会社への変更が可能です。